賃貸不動産経営管理士協議会発足

　(財)日本賃貸住宅管理協会、(社)全国宅地建物取引業協会連
合会、(社)全日本不動産協会の３団体は７月23日、「賃貸不動
産経営管理士協議会」を立ち上げ、これまで各団体が独自で実
施、普及してきた賃貸管理に関する資格を一本化することを発
表した。協議会は前出の３団体に、(社)日本住宅建設産業協会
を加えた４団体で構成される。会長は全宅連会長の藤田和夫氏
が務める。

　新たに創設された資格の名称は「賃貸不動産経営管理士」。10
月下旬からスタートする。取得までのプロセスは２日間の基本
講習の後、試験を実施。合格者は登録講習を受講し、その修了
者を資格者として認定する。広く門戸を開放するため、基本講
習の受講要件は設けない。主婦でも学生でも受講可能だ。ただ
し、登録するには宅地建物取引主任者または不動産関連業務に
３年以上在籍していた者などの要件が設けられている。資格の
有効期間は５年間で、それ以降は更新講習を受講する必要があ
る。

　　すでに各団体で実施されている賃貸管理に関する資格取得
者はどうなるのか。日管協本部事務局の石河博史氏はこう言う
。

　「日管協が実施している賃貸住宅管理士の場合、資格はなく
なるわけではなく有効期間内においては有効です。その有効期
間内に新資格への移行講習を実施してもらい、新資格の登録証
を発行します」

　おおむね、他団体の資格者も同様だ。

　注目が集まる一方で、「これまでの資格と具体的にどう違う
のか」との声も聞かれる。23日に開かれた記者会見で藤田会長
は「業界の有力団体が横断的に協力し、資格を一本化すること
は賃貸管理業の発展に大きく寄与するはずだ」としたが、協会
も手探り状態であることは確かだ。仲介業に比べ、不透明感の
高い賃貸管理業を一般に普及させる切り札となるか、今後の動
向に注目が集まる。
（週刊全国賃貸住宅新聞）

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